離婚協議書の作成は、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所へ。

「離婚」という２文字が頭に浮かんだとき、色々と悩んだり、苦しんだり、あるいは頭の中がごちゃごちゃになってしまうかもしれません。

いざ協議書を書こうと思っても、ほんとうにこれで正しいのか、どうやって書けばいいのかわからないことも多いかと思います。

しかし、実は、抑えるべきポイントは、たった７つしかありません。

夫婦間に未成年の子がいる場合には、離婚に際して、夫婦の一方を親権者と定める必要があります。

算定表を基準にして計算されます。

いったん決めても、増額請求、減額請求可能です。

監護親とならなかった親と未成年の子供との面会の方法を定めます。

婚姻後に形成された夫婦の共有財産（たとえば、預貯金や共有不動産です）をどのようにして分けるのか。

それはどの位の金額になるのか、財産分与の問題です。

相手方に不貞があった場合は代表的なケースです。

合意によって、婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大０．５の割合で分割することができます。

公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書です。

公正証書は高い証明力があるうえ、養育費などの支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

もし、あなたに未成年のお子さんがいない場合には、考えるべきポイントは、
たった５つしかありません。
ポイント４、５、６、７だけです。

未成年の子供を持つご夫婦の離婚の場合、最も大きな問題は、夫と妻のどちらが親権者となるか、という問題です。

それに付随して、離婚後の子供の養育費や今後の生活費等も重大な問題となるでしょう。

これに対し、もうすでにお子さんが成年に達したご夫婦の場合には、財産分与が最も大きな問題となる事例が多くなります。

また、夫婦の一方が不貞行為を犯した場合には、慰謝料が問題となります。

そして、将来のことを考えて、公正証書にしましょう。

当事務所では、年間３００件以上の豊富なご相談経験をもとに、依頼者の方々の状況ごとに問題点を整理し、それぞれの依頼者の方々に最も適切な問題解決の方法をご提案します。

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